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1. 白山市議会 2011-09-05
   09月05日－01号

   
   取得元: 白山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   平成２３年　　９月　定例会（第３回）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　平成２３年第３回白山市議会定例会会議録第１号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成２３年第３回白山市議会定例会は、　　　　　　　　　　９月５日白山市議場に招集された。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２３年９月５日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７人）　　　１番　　永井徹史君　　　　　　２番　　石地宜一君　　　３番　　森本　茂君　　　　　　４番　　小川義昭君　　　５番　　古河尚訓君　　　　　　６番　　安田竹司君　　　７番　　本屋彌壽夫君　　　　　９番　　北嶋章光君　　１０番　　宮中郁恵君　　　　　１１番　　村本一則君　　１２番　　宮岸美苗君　　　　　１３番　　岡本克行君　　１４番　　杉本典昭君　　　　　１５番　　石田正昭君　　１６番　　小島文治君　　　　　１７番　　寺越和洋君　　１８番　　吉田郁夫君　　　　　１９番　　竹田伸弘君　　２０番　　清水芳文君　　　　　２１番　　前多喜良君　　２２番　　北村　登君　　　　　２３番　　北川謙一君　　２４番　　藤田政樹君　　　　　２５番　　岡田俊吾君　　２６番　　西川寿夫君　　　　　２７番　　中西恵造君　　２８番　　徳田　巌君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠員　８番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長作野広昭君　副市長北田愼一君副市長桶屋幸藏君　総務部長新　正孝君企画財政部長桶屋栄造君　健康福祉部長兼 福祉事務所長小西貞義君市民生活部長中村直人君　産業部長大西治夫君観光推進部長竹内　茂君　建設部長井田正一君上下水道部長西川英智君　河内支所長大西善巳君吉野谷支所長野村俊英君　鳥越支所長奥　清隆君尾口支所長井南弥紀君　白峰支所長小田孝二君財政課長竹内正隆君　代表監査委員村下眞次君教育委員会 委員長高橋敏男君　教育長喜田紘雄君教育部長松井　毅君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　前田信夫君　　　議事調査課長　　　永井秀治君　議事調査係長　　　東野　央君　　　主査　　　　　　　北出進一君　手話通訳士　　　　門倉美樹子君　　手話通訳士　　　　堀口佳子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月５日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開会　　日程第１　諸般の報告　　日程第２　会議録署名議員の指名　　日程第３　会期の決定　　日程第４　議案第１００号ないし議案第１３５号及び報告第６号ないし報告第１０号　　　　　　　（説明）　　日程第５　行政視察報告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　議事日程（第１号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０分開会 ◎議会事務局長（前田信夫君）　御起立願います。礼。着席願います。 ○議長（藤田政樹君）　これより平成23年第３回白山市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸般の報告 ○議長（藤田政樹君）　日程第１諸般の報告を行います。　平成23年６月28日、７月１日、７月28日及び９月１日の各日付にて、監査委員から例月現金出納検査報告書及び定例監査結果報告書の提出がありました。　６月30日付にて、専決処分した旨、市長から通知がありました。　８月18日、第123回石川県市議会議長会定期総会がかほく市において開催され、全議案を採択し、関係先に陳情することに決定いたしました。　９月５日付にて、市長から議案の提出がありました。　地方自治法第121条の規定に基づき、９月５日付にて市長、教育委員会委員長及び代表監査委員に対し、出席を要求しておきました。　９月５日付にて、市長から説明員の委任及び嘱託について通知がありました。　今期定例会において、本日までに受理した請願及び陳情は、お手元に配付の文書表のとおりであります。　なお、請願については、所管の常任委員会に付託いたします。　以上をもって、諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会議録署名議員の指名 ○議長（藤田政樹君）　日程第２会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、古河尚訓君、安田竹司君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　会期の決定 ○議長（藤田政樹君）　日程第３会期の決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月22日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田政樹君）　御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第100号ないし議案第135号及び報告第６号ないし報告第10号（説明） ○議長（藤田政樹君）　日程第４議案第100号ないし議案第135号及び報告第６号ないし報告第10号を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○議長（藤田政樹君）　市長から提案理由の説明を求めます。　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　本日、ここに、平成23年第３回市議会定例会が開会されるに当たり、最近の市政の状況と提案いたしました諸議案につきまして、その大要を御説明申し上げます。　初めに、このたびの台風12号により被害を受けられました関係自治体並びに住民の皆様方に心よりお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を捧げます。今後、一日も早い生活再建及び復興がなされますよう、お祈り申し上げる次第であります。　次に、今般、発足した野田新内閣に対しましては、震災からの復興策やエネルギー政策、財政再建や歴史的な円高への対応など、山積する課題にしっかりと向き合い、国難に直面する日本をどう立て直すのか、国民本位の政策の実現に向け尽力していただくことを強く願っている次第であります。　また、本内閣において防衛大臣として初の入閣を果たされました一川保夫参議院議員におかれましては、心よりお祝いを申し上げますとともに、日本の平和と安全確保のため一層御尽力されますよう御期待を申し上げます。　さて、我が国の経済・雇用情勢についてでありますが、景気は東日本大震災の影響や円高の進行により依然として厳しい状況にあるものの、生産や個人消費については持ち直しの動きが見られています。また、雇用情勢については、震災の影響による厳しさが残るなど、持ち直しの動きに足踏みが見られるところであります。　このような中、本市の雇用対策につきましては、７月に白山公共職業安定所と連携し、商工会議所、商工会、農業協同組合等市内経済団体に対し、来春の新規学校卒業予定者の採用及び採用枠の拡大について強く要請したところであります。さらに、今定例会においても緊急雇用創出事業に所要の経費を追加計上し、失業者等の雇用の確保に努めているところであります。　このような経済・雇用状況下における本市の財政状況についてでありますが、平成22年度の決算につきましては、一般会計において繰越明許費を差し引いた実質収支額が９億7,412万4,000円の黒字となり、平成23年度へ繰り越すことといたしました。また、決算に基づく主な財政指標につきましては、前年度と比較し経常収支比率が96.2％から96.0％に、実質公債費比率が19.1％から18.8％に、将来負担比率が174.2％から166.0％に、いずれも改善したところであります。さらには、観光事業特別会計の資金不足額につきましても３億7,000万円余から２億6,000万円余に縮減したところであり、今後とも行政コストの見直しや市税収入の安定確保に積極的に取り組み、財政の健全性の維持に努めてまいる所存であります。　次に、行財政改革の推進についてであります。　公共施設の統廃合及び管理見直し方針の策定につきましては、これまで市議会を初め外部委員による行財政改革戦略会議等において、方針策定の概要や見直し対象施設の現況等について説明し、協議を重ねてきたところであります。今後は、見直しの方向性及び方針案についての御意見、御提言を参考にしながら、本年10月を目途に取りまとめを行うことといたしております。　特に宿泊や飲食部門につきましては、来年度からの段階的な実施に向け、民間業者への移管等も含め大胆に見直しを進めていきたいと考えており、温泉施設につきましても地域の実情に応じた見直しを検討してまいりたいと考えております。　次に、宿日直業務の統合、効率化についてであります。　既に７月１日から白山ろく各支所の宿日直業務を鳥越支所内の当直センターに統合し、業務を開始しており、閉庁時の各種受付業務を行うとともに、観光情報等の問い合わせに対応しているところであります。今後も組織機構の見直しに合わせ、職員の適正配置、事務の効率化に努めてまいる所存であります。　次に、企業誘致に向けた取り組みについてであります。　企業の本市への立地意向調査につきましては、北陸、首都圏、甲信越、東海及び近畿エリアから3,000社を抽出してアンケート調査を行ったところ、東日本大震災後の設備投資の判断が難しい時期であったにもかかわらず、262社からの回答が寄せられました。その中には、本市の工業団地への立地に高い関心を示している企業が20社程度あり、今後、これら企業への戸別訪問などにより本市への企業誘致を進めるとともに、企業の意向を分析しながら、さらなる受け皿づくりについても調査、検討し、今後の税収の確保と雇用の場の創出につなげてまいりたいと考えております。　次に、東日本大震災に対する本市の支援及び防災対策の取り組みについてであります。　市内に避難された方々を支援するために市民の皆様から募っておりました支援金の配分につきましては、東日本大震災白山市配分委員会で審議決定をいただき、９世帯の方々へ合計85万円の支援金をお届けしたところであります。また、被災地への復興支援といたしましては、市社会福祉協議会とともに市民災害ボランティアの公募を行い、36名の方々が先月28日から31日にかけて、岩手県の陸前高田市での支援活動を行ってまいりました。これらの取り組みを通して、市民の防災意識の高揚とボランティア意識の醸成が図られることを期待いたしております。　次に、本市における防災対策についてであります。　東日本大震災を踏まえた地震、津波被害への対応のもととなる地域防災計画の見直しにつきましては、国においては秋ごろに防災基本計画の最終取りまとめを行い、年度末に見直すとのことであり、その後、見直しが行われる県の地域防災計画を踏まえ、本市の計画を見直すことといたしております。　さきの石川県市長会においても、国に対し防災対策を抜本的に見直すとともに、津波ハザードマップの作成や避難路・避難場所等の開設に対する支援制度を創設することなど、強く要望いたしたところであります。　また、先月には、災害時における食料品等救援物資の供給について、わらべや東海株式会社と協定を締結するとともに、今定例会において災害備蓄用の非常食、飲料水等の確保に向けて所要の経費を措置することといたしております。　今後は、災害時における救援協定等を締結している各組合及び民間会社等の資機材や提供可能な食料品・飲料水さらにはマンパワーなどにつきましても把握し、官民挙げて災害に対処する体制づくりに努めたいと考えております。　さらに、去る１日には、災害時における初動体制の迅速な確立や危機管理の重要性の再認識を図るため、職員参集訓練を行い、職員一人一人の防災意識の高揚を図ったところであります。　次に、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けての石川県産米の放射性物質調査の実施状況とその結果についてであります。　現在、石川県では県内全市町において、収穫のおおむね１週間前に品種ごとに検体である稲を採取し、玄米中の放射性セシウム濃度の検査を行っているところであります。本市で採取された早生品種のハナエチゼンや中生品種のコシヒカリの検査結果につきましては、いずれも放射性物質は検出されておらず、さらには現在まで検査を行った県内すべての検体においても放射性物質は検出されておりません。　本市としましては、今後とも農業者が安全な米の生産や販売に取り組めるよう、また、消費者の皆さんが安心して地元産米が食べられるよう、県、農協など関係機関と連携して取り組んでいく所存であります。　次に、公共施設における夏場の節電対策についてであります。　庁舎内の照明器具の間引きや冷房の交互運転など節電対策に取り組んだ結果、７月の電力使用量は本庁及び支所合わせて昨年度対比16.6％の減少となり、目標の５％削減を大幅に上回って達成できたところであります。今後、冬期間においても引き続き創意工夫による節電に鋭意努めてまいりたいと考えております。　次に、公共交通の利便性向上に向けての取り組みについてであります。　北陸新幹線白山総合車両基地につきましては、現在、県道・市道及び水路のつけかえ工事とともに盛り土工事が、平成26年度末の金沢開業を目指して鋭意進められております。　なお、この車両基地に新駅を設置する構想につきましては、一昨年８月に南加賀地域の公共交通ネットワークのあり方に関する調査委員会を設置し、これまでに６回の委員会を開催し、調査・検討を重ねてまいりました。今後は、この駅を在来線の（仮称）白山駅とし、車両基地東側の新幹線乗り場を白山駅東口とし、車両基地西側の在来線乗り場を白山駅西口とする、より利便性の高い計画として、この調査委員会でさらに課題について調査・検討を行うとともに、周辺地域の開発整備とあわせた構想の中で、新駅実現に向け、国・県、ＪＲ西日本、鉄道・運輸機構などの御協力を得ながら、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えているところであります。　一方、北陸鉄道の石川線・浅野川線につきましては、今月末ごろを目途に沿線の２市２町の住民等で組織する、仮称ですが石川線・浅野川線利用促進連絡会が設立される予定であります。　本市としましては、石川線のさらなる利用促進を図るとともに、鉄道のあり方についても、今後、北陸鉄道と県、２市２町との間で引き続き協議してまいりたいと考えております。　次に、全日本菊花連盟全国大会白山大会についてであります。　11月11日から13日の３日間、松任総合運動公園体育館で開催されますこの大会には、全国から約1,000人の愛好者がそれぞれ丹精込めて育てた3,000点余の菊が展示される予定となっております。期間中は、市民の方はもとより多くの皆さんが来場され、会場いっぱいに広がる高貴な香りと優雅な花々を堪能していただくとともに、この大会を機に本市の観光、伝統、文化や地場産業など広く情報発信し、全国的な知名度のアップと観光誘客の促進に努めてまいりたいと考えております。　それでは、提案いたしました諸議案につきまして、御説明を申し上げます。　提出案件は、決算認定15件、補正予算案６件、条例案３件、事件処分案11件、専決処分の承認に係るもの１件、報告案件５件の計41件となります。　初めに、議案第100号から第114号までの平成22年度の一般会計を初めとする15会計の決算についてであります。　まず、一般会計並びに観光事業特別会計につきましては、先ほど申し上げましたとおりであります。また、国民健康保険などの特別会計及び水道事業会計などの企業会計につきましては、それぞれの事業目的に沿った適切な執行に努めた結果、おおむね堅実な決算を結ぶことができました。これもひとえに議員各位を初め市民の皆様の御理解、御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。今後とも市民生活の安全・安心を最優先に、多様な行政需要に的確に対応し、健全な財政運営に努めてまいる所存であります。　次に、議案第115号から第120号までの平成23年度補正予算案についてであります。　まず、一般会計につきましては、その主なものとして、総務費では平成22年度決算剰余金の２分の１相当額の４億8,706万2,000円を財政調整基金へ積み立てするものであります。　民生費では、聴覚障害者安全安心ネットワークの構築を目的として、中町商店街の一角に聴覚障害者の拠点となる県内初の常設の手話サロンを設け、支え合いの地域づくりを推進することとし、また、認知症徘徊者の早期発見・保護と家族の負担軽減を図り、地域全体で見守る体制づくりに、所要の経費をそれぞれ計上するものであります。　さらには、市内保育所において入所希望が増加しているゼロ歳児、１歳児の受け入れを拡充するため、千代野保育所を増築することとし、事業費3,450万円を計上するところであります。　商工費では、フランス語のモンブランの意味が本市のシンボルである「白山」であることから、市内の菓子製造業者が中心となって製造する御当地スイーツ「白山もんぶらん」の商品開発やブランド化を支援する経費を計上いたすものであります。　教育費では、安全安心な義務教育施設の整備に向けて、明光小学校改築事業並びに松任中学校大規模改造等事業の設計費等において、7,700万円を計上するものであります。　また、日本ジオパークの認定に向けましては、７月末に日本ジオパーク委員会の現地審査を終えたところであり、その認定結果につきましては、本日中に連絡があると聞いており、朗報を期待いたしているところであります。　つきましては、さらなる事業の推進に向け、ジオツアーの企画運営費、ジオガイドの養成経費等100万円を計上し、ジオパークを活用した地域づくりを推進することといたしております。　一方、生涯学習環境の充実を図るため、市内公民館の機能強化のための付属軽体育館の整備に向けて、舘畑、御手洗、笠間の各公民館について２億5,159万7,000円を計上し、順次整備していくことといたしております。　また、特別会計につきましては、介護保険特別会計では国庫負担金等返還金など、観光事業特別会計については、白山一里野温泉スキー場の高圧ケーブル復旧工事費などをそれぞれ計上するものであります。　次に、議案第121号から第123号までの条例案につきまして、その主なものを御説明申し上げます。　白山市開発許可等の基準に関する条例につきましては、市街化調整区域において集落の活力維持等の実情に応じた開発行為を認めるため、基準の緩和を行うものであります。　白山市保育所条例の一部を改正する条例につきましては、かねてより整備を進めてまいりましたあかね保育所が、定員の増員とともに未満児の受入体制を強化し、新たに村井町地内で11月７日に開所することに伴い、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第124号から議案第134号までの事件処分案につきまして、その主なものを御説明申し上げます。　議案第124号から第129号までの一部事務組合等の規約の変更につきましては、野々市町の市制施行に伴いそれぞれ所要の改正を行い、議会の議決を求めるものであります。　また、市道路線の認定につきましては、道路法の規定に基づき、建設工事請負契約につきましては、入札結果に基づき条例の定めにより、それぞれ議会の議決を求めるものであります。　次に、議案第135号の専決処分の承認につきましては、地方税法の一部改正に伴い寄附金控除の拡充、罰則の見直し等について関係規定の改正を行ったものであります。　次に、報告第６号から第10号までの報告案件につきまして、その主なものを御説明申し上げます。　白山市観光事業特別会計の経営健全化計画の実施状況につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の定めにより、また、財団法人未智之里を初めとする第三セクターの経営状況につきましては、地方自治法の定めによりそれぞれ議会へ報告するものであります。　以上をもちまして、今期定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（藤田政樹君）　提案理由の説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　行政視察報告 ○議長（藤田政樹君）　日程第５行政視察報告を行います。　総務企画常任委員会委員長、小島文治君。　〔総務企画常任委員会委員長（小島文治君）登壇〕
   ◆総務企画常任委員会委員長（小島文治君）　総務企画常任委員会の行政視察報告を申し上げます。　当委員会は、去る７月13日から15日までの３日間にわたり、高知県須崎市、安芸郡馬路村、高知市を視察してまいりました。　まず初めに、須崎市のまち全域がサービスエリア構想推進事業について申し上げます。　須崎市は、交通の結節点という利点を生かし、地域の中核都市として発展してきましたが、近年の少子高齢化による人口減少、景気回復のおくれなどにより、地域経済は停滞し続けていました。さらに当市は、高知自動車道の終点に位置していましたが、平成23年３月、隣接町への高速道路延伸に伴い、まちがどんどん衰退していくのではないかという危惧から、商工会議所や農協などの経済団体、商店主、事業経営者、県、市などで構成する委員会を組織し、平成18年度に須崎市まち全域がサービスエリア構想を策定し、その実現に向け、翌年５月に官民からなる推進母体である須崎市まち全域がサービスエリア構想推進委員会を設置いたしました。　目的としては、名物の鍋焼きラーメンや鮮魚などの地域資源を活用し、また、まちで楽しめる仕掛けづくりを行い、まち全域をサービスエリアに見立てて、高速道路利用者に一たん須崎のまちへおりていただき、真心サービスを実施し、交流人口をふやすことによって、まちににぎわいを取り戻そうとするものであります。　その方策として、商店通り全体で新たな集客力を発揮するビジネススタイルをつくるために、外部人材として地域再生マネージャーの力を借り、新たなまちなか集客サービスの創出や観光ボランティアの育成、おもてなし講習会の開催等を行い、さらには道路案内標識やインフォメーションセンターの整備等を行って、まちのにぎわい創出に努めていました。　また、平成22年には、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用し、地域社会・住民の社会環境、経済、生活レベルの向上を図ることを目的として、ＮＰＯ法人まちづくり須崎を設立し、ふるさと財団による地域再生環境整備事業や県の雇用対策事業を活用する中、まちづくりのための人材発掘や活性化のための仕掛けづくりを行っているとのことでした。　次に、馬路村のゆずによるまちおこしについて申し上げます。　馬路村は、人口1,200人足らずの村であり、村域の96％を山林が占めています。昭和30年代には基幹産業は林業でありましたが、資源の枯渇や価格の低迷などにより徐々に衰退していく中、耕地面積の少ない状況で農業が成り立たず、斜面でも可能なゆずの栽培が10人足らずの人たちで昭和38年に始められました。　その後、農協のゆず部を中心に研修や視察を重ね、年々技術の向上を図ってきましたが、厳しい自然条件の中での栽培や収穫は容易ではなく、かつ危険と隣り合わせの作業であり、また、収穫後の作業には大量の労働力と時間が必要でした。また、経営的には赤字の連続であり、スタッフは全国各地の百貨店に足を運び、ＰＲ活動を積極的に行ったとのことであります。　その後、ポン酢しょうゆ「ゆずの村」が開発され、販売開始２年後には東京で行われた日本の101村展で大賞を受賞いたしました。昭和62年には、まず、ゆずドリンクの「ごっくん馬路村」が完成し、この商品がさまざまな反響を呼ぶようになり、視察に訪れる見学者もふえ、平成５年には新工場が完成、安定した生産ができるようになりました。　現在では、生産から販売そして観光に結びつける「ゆずの森加工場」が完成しており、年商30億円以上の売り上げを保ちつつ、さらに伸ばせるように努力しているところでございます。馬路村農協の成功は、安定した雇用の提供など馬路村の活性化にも大いにつながっており、田舎であることをビジネス資源として生かし成功した事例は、過疎化に悩む地域の問題解決に大いに参考になるのではないかと感じました。　以上のほか、高知市では少子化・高齢化や人口減少が進む中、将来的に住民自治の継続が可能となるような地域での支え合いの仕組みづくりについて視察してまいりました。　詳細な資料につきましては事務局に保管してございますので、御一読いただきますようお願い申し上げ、総務企画常任委員会の行政視察報告をこれで終わります。 ○議長（藤田政樹君）　総務企画常任委員会の行政視察報告は終わりました。　文教福祉常任委員会委員長、安田竹司君。　〔文教福祉常任委員会委員長（安田竹司君）登壇〕 ◆文教福祉常任委員会委員長（安田竹司君）　文教福祉常任委員会の行政視察報告を申し上げます。　当委員会は、去る７月12日から７月14日にかけて、福岡県宗像市、長崎県島原市及び熊本県熊本市を視察研修してまいりました。　まず、初めに、福岡県宗像市の市民活動交流館についてであります。　市民活動交流館は、保健福祉と生涯学習の機能をあわせ持つもので、市民と行政が一緒になってまちづくりを進めるための市民活動の拠点となる施設であり、館内には打ち合わせ可能なフリースペースが多く設けられているほか、ロッカーの無償貸与やメールボックスの設置など、市民団体を支援するための工夫が随所に見られました。　この施設は、宗像市市民参画・協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例に基づき、協働委託で運営されています。協働委託とは、市民活動団体に利用者の視点で企画・提案をしてもらい、行政と団体が一緒に管理・運営を行う手法で、利便性の向上や行財政改革につながるほか、市民活動団体にとってもみずからがまちづくりの担い手であることをより実感できる制度であり、本市においても昨年制定された自治基本条例の理念に従い、市民参加・市民協働を進める上で、大変参考になる制度ではないかと考えます。　次に、島原半島世界ジオパークについてですが、このジオパークは島原・雲仙・南島原の３市で構成されている「火山との共生」がテーマのジオパークで、平成20年に日本ジオパーク、平成21年に世界ジオパークに認定されました。行政として、まずは各ジオサイトをつなぐと同時に、関係情報をすべて入手できる拠点施設の整備、次に地元ガイドの養成など受け入れ体制の充実に取り組む必要があるとのことでした。　本市においても拠点施設の整備は急務と思われますが、新築された松任駅舎を初め、各地域の既存施設を有効利用し、さまざまな交通機関を利用して本市を訪れる方々が、迷うことなくジオパークにたどり着けるような仕組みづくりに努めなければならないと考えます。　また、ジオパークのメーンとなる地質や地形などの資産は普段余りなじみがなく、現地に設置された解説板１枚では、目の前の光景がどれだけすごいことなのかを十分に伝え切れるものではありません。このため、地元ガイドが目の前の自然に関するさまざまな要素や背景、そこに住む人々の暮らしなど、地元ならではの話を交えることで、ジオパークの魅力が何倍にも高まり、そのことが地域ひいては市全体の魅力や好感度アップにつながると思われます。そのために、まずは市民に対して継続的に地域の魅力を発信し、地域に対する理解を深め、地域が地域自身を好きになってもらうよう醸成を図ることが特に大切だと考えます。　最後に、熊本市災害時要援護者避難支援制度についてであります。　この制度は、災害時に自力で避難できない方や避難勧告などの災害情報が伝わりがたい方を対象に、あらかじめ本人の申請に基づき、要援護者登録者名簿を作成し、自治会、自主防災クラブ、民生委員等の地域関係者及び消防局、地域医療課などの市関係機関と情報を共有することで、災害時に地域と市が協力して迅速な対応を行うことを目的としています。　登録された要援護者については、地域において個別避難支援プランを作成し、要援護者には本人及び避難支援者などの連絡先のほか、自宅から関係者宅及び避難所までの経路が一目でわかる地図つきの防災カードが配布されており、この防災カードの存在は、災害発生時に要援護者の不安解消に大きく役立つものと考えます。熊本市では、この制度の有効活用には地域におけるコミュニケーションが不可欠であることから、要援護者に対し、日ごろから地域と積極的な交流を心がけるよう呼びかけていました。　ことし３月に発生しました東日本大震災のように、災害が大規模であるほど、自助・共助の果たす役割は大きくなります。白山市においても災害時要援護者支援につながるさまざまな事業に取り組んでいるところではありますが、地域へどこまで情報を開示し、どこまで支援を求めるのか、いま一度考えておく必要があると思います。　以上、大まかに行政視察の報告を申し上げましたが、詳細な資料については事務局に保管してありますので、御一読いただきますようお願い申し上げ、文教福祉常任委員会の行政視察報告を終わります。 ○議長（藤田政樹君）　文教福祉常任委員会の行政視察報告は終わりました。　生活経済常任委員会委員長、小川義昭君。　〔生活経済常任委員会委員長（小川義昭君）登壇〕 ◆生活経済常任委員会委員長（小川義昭君）　生活経済常任委員会の行政視察報告を申し上げます。　当委員会は、去る７月６日から８日の３日間にわたり、新潟県長岡市、新発田市、柏崎市を視察研修してまいりました。　まず、長岡市の震災後の対応について申し上げます。　長岡市は、平成16年に新潟・福島豪雨災害及び震度７を記録した新潟中越大震災、平成19年には中越沖地震と相次いで被害に見舞われました。　具体的な対応策としましては、災害救助法を適用した仮設住宅団地の集会所として、全国で初めて仮設住宅で生活する高齢者を対象とした小規模多機能型サービス拠点の機能を持ったデイサービスセンターを設置し、約２年間で２万1,000人の利用がありました。そのほか、高齢者の孤独死を防ぐ対策として、同じ集落ごとに玄関を向かい合わせて仮設住宅をつくり、集会所を設けて交流を図るなど、顔の見える関係の確保を特に心がけたとのことであります。　次に、情報伝達体制の整備として、市と消防と放送局が連携し、緊急時には割り込み放送ができることとし、電源が入っていなくても市からの災害情報が流れる緊急告知ＦＭラジオが開発され、町内会を初め市内に約１万台が無料配置されています。さらに、阪神淡路の震災を教訓としたものでは、家庭用ガスにはマイクロメーターを100％設置したことや、電力会社の協力を得て通電火災の対応を実施していたことにより、市内においては通電火災が１件も発生せず、大きな効果があったとのことであります。　最後に私たちが視察した市民防災センターは、普段は市民の交流の場として利用され、災害時には市民ボランティアセンターの活動基地となるところであります。災害の多い長岡市では、長岡防災シビックコア地区整備計画に基づき、消防本部庁舎や市民防災センターなどの拠点地区づくりが鋭意進められています。　次に、平成19年の新潟県中越沖地震で被害を受けた柏崎市の震災後の対応について申し上げます。　柏崎市においても何度も災害を経験している中で、上下水道などのライフラインの被害なども大きなものでしたが、これまでの経験を生かして早めに対処し、復旧することができたとのことであります。　まず、震災後、災害予防及び地域防災力の強化として、職員の災害対応マニュアルを整備し、また、物資受入供給体制の強化として、保有する備蓄数は最小限とし、コンビニやスーパーなどの業者と提携することにより流通備蓄を確保するなど、防災計画の見直しが行われました。　自主防災組織の面では、災害時要援護者を支援するため登録制度を制定し、災害時に支援が必要かの確認を行うなど、制度の推進が図られました。この災害時要援護者登録制度は、要援護者名簿を地元自主防災組織などへ情報提供することにより、災害発生時に素早い対応で支援のできる制度であり、高齢者や身体障害者だけではなく、妊婦や乳幼児、昼間は家に親のいない子供を要援護者と認めるなど、白山市が進める計画の参考となるものであります。　次に、新発田市における食の循環によるまちづくりについてであります。　新発田市では、食品会社出身である現市長が就任した際に、食をまちづくりのキーワードとすることとし、平成18年度に総合計画・中期基本計画の重点課題の中心に食育を位置づけ、平成20年には食の循環によるまちづくり条例を制定し、その後、まちづくり推進計画に基づく事業が本格的にスタートしました。条例には市民や事業者の理解と役割を明確にし、行政の５つの基本的施策を定め、分野ごとの成果指標に向かい事業展開しています。　特徴としては、市内に３カ所ある有機資源センターを市直営で運営しており、家畜ふんともみ殻に学校給食や家庭から出る生ごみを混ぜて土づくりを行い、堆肥として農地に還元する事業を実施しています。このため、生ごみは資源ごみとして分別のできる町内をモデル地区に設定し、学校給食については14校が残渣の分別に取り組んでいます。この取り組みを始めてから残渣が減っているという効果も出ております。　食をめぐり、食品の安全性や生活習慣病、残渣の大量廃棄などいろいろな問題がある中で、それらを安全に再生、循環することにより、物を大切にする心を養うとともに、市民生活の質の向上を図ることは大いに学ぶべきことであると感じました。　以上、大まかに行政視察の報告を申し上げましたが、詳細な資料につきましては事務局に保管してありますので、御一読いただきますようお願い申し上げ、生活経済常任委員会の行政視察報告を終わります。 ○議長（藤田政樹君）　生活経済常任委員会の行政視察報告は終わりました。　建設企業常任委員会委員長、北川謙一君。　〔建設企業常任委員会委員長（北川謙一君）登壇〕 ◆建設企業常任委員会委員長（北川謙一君）　建設企業常任委員会の行政視察報告を申し上げます。　当委員会は、去る７月５日から８日の３日間にわたり、滋賀県彦根市、三重県名張市、兵庫県篠山市を視察研修してまいりました。　まず、彦根市の夢京橋キャッスルロードについて申し上げます。　彦根市には、「ＯＬＤ ＮＥＷ ＴＯＷＮ」という古新しいまちなみをテーマにした街路延長350メートル、幅員18メートルの夢京橋キャッスルロードがあります。この事業を始めるに当たり、市では整備に関する基本方針を地元本町に提案しましたが、一方的な行政主導のまちづくりに反発を受けました。　このような中、官民協働のまちづくりを進めようと地元の小児科医師の強力なリーダーシップにより、地権者等68人が参加した本町地区まちなみづくり推進懇談会が組織され、まちなみ整備に関する住民合意や、建築制限のための条例制定等に関して独自に調査研究を行い、約12年の歳月をかけ事業を完成させました。夢京橋キャッスルロードは、歴史を感じさせる独特な魅力を生み出し、この事業をきっかけににぎわいのある通りとなり、商業施設も大幅に増加し、多様なイベントが創設されています。今回の視察を通じ、行政は裏方に徹し、住民主導、住民の感性でまちなみ整備を進めていくべきとの指摘を受けました。　次に、名張市の既存借上型市営住宅事業について報告いたします。　名張市では、民間の賃貸住宅を借り上げ、公営住宅として供給する既存借上型市営住宅事業を導入しています。整備戸数については、最近の入居希望者等を考慮して、最大で30戸を借り上げることになっています。事業者側のメリットとしては、市と20年間、１戸当たり月額４万2,000円の賃貸契約となることから、その間の安定収入が図られ、市のメリットとしても新たな建設事業費が抑えられること、既存民間賃貸住宅の活用促進を図ることができ、効果的な住宅供給が可能になるとのことでした。ただ、場所の選定においては、高齢者世帯等に配慮し、交通や日常生活を営む上での利便性を考慮する必要があるとのことでした。　事業における市の歳入については、家賃収入と国からの借り上げ公営住宅家賃対策調整補助金となっており、20年間の試算をすると2,400万円ほどの赤字になりますが、その間の維持管理や修繕費については民間業者の負担となり、大幅に経費が削減されるとのことでありました。　また、名張市では、今年度から市営住宅７団地253戸において、民間のノウハウを活用した指定管理者制度を導入しました。効果としましては、苦情処理などの業務がなく、住宅担当部署の職員を２名減らすことができました。名張市の取り組みは、世帯の小規模化や高齢化の進展など、入居者の状況に即した対応が可能であり、行財政改革の面からも効果を上げており、今後の白山市における市営住宅施策に大いに参考になると思います。　最後に、篠山市の合併10年後の大型建設事業や公共事業について報告いたします。　篠山市は、平成11年に４町の対等合併による市制が施行され、平成の大合併の先駆けとなりました。合併以前から多くの広域課題の解決や下水道整備等都市基盤整備が課題となっていたため、合併後約５年でその施策に取り組んできました。しかし、国の三位一体改革による地方交付税の大幅な削減、公債費や特別会計への繰出金の増額により、深刻な財政状況に陥りました。　そのため、市では平成20年11月に篠山再生計画を策定し、投資的事業については、継続事業であっても一部事業の凍結、延期、事業費の圧縮が行われ、改築される予定であった小・中学校も耐震化工事のみの対応にしたほか、合併後整備した公共施設も運営方法を見直し、休止が検討されることになりました。篠山市は、合併後、主に下水道事業などインフラ整備に取り組み、成果もありましたが、財政収支見通しの甘さから深刻な財政状況の悪化を招きました。　白山市も合併後７年目に入り、しっかりとした財政収支の見通しのもと、健全で効果的な大型建設事業や公共事業を実施しなければなりません。その観点から、今回の視察は意義があったと思います。　以上、大まかに行政視察の報告を申し上げましたが、詳細な資料につきましては事務局に保管してありますので、御一読いただきますようお願い申し上げまして、建設企業常任委員会の行政視察報告を終わります。 ○議長（藤田政樹君）　建設企業常任委員会の行政視察報告は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤田政樹君）　本日の議事は、これをもって終了いたしました。　次に、休会の件についてお諮りいたします。　議事の都合により、明日６日から11日までの６日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田政樹君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。　次の本会議は、12日午前10時から開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午前１０時５７分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）　　　　　平成２３年第３回白山市議会定例会会期予定表（会期１８日間）日次月日曜区分開議時刻議事第１日９月５日月本会議午前９時議会運営委員会午前１０時開会 　諸般の報告 　会議録署名議員の指名 　会期の決定 　議案上程 　　説明 　行政視察報告本会議終了後全員協議会第２日９月６日火休会　（一般質問締め切り　正午まで）午後１時30分議会だより編集委員会第３日９月７日水休会　　第４日９月８日木休会　　第５日９月９日金休会　　第６日９月１０日土休会　　第７日９月１１日日休会　　第８日９月１２日月本会議午前９時議会運営委員会午前１０時　　質疑 　一般質問第９日９月１３日火本会議午前１０時 　一般質問 　　決算審査特別委員会の設置及び委員の選任 　　委員会付託本会議終了後　決算審査特別委員会第10日 ９ 月１４日水休会　　（一般質問予備日）第11日９月１５日木休会午前１０時総務企画・文教福祉常任委員会第12日９月１６日金休会午前１０時生活経済・建設企業常任委員会第13日９月１７日土休会　　第14日９月１８日日休会　　第15日９月１９日月休会　　第16日９月２０日火休会午前１０時公共交通対策特別委員会午後１時30分行財政問題特別委員会第17日９月２１日水休会　　（委員会予備日）第18日９月２２日木本会議午前１１時議会運営委員会午後１時全員協議会午後３時　諸般の報告 　　委員長報告、質疑、討論、表決 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成２３年第３回白山市議会定例会提出事件一覧表事件の番号　　　　　件名議案第１００号　平成２２年度白山市一般会計歳入歳出決算の認定について議案第１０１号　平成２２年度白山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について議案第１０２号　平成２２年度白山市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について議案第１０３号　平成２２年度白山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について議案第１０４号　平成２２年度白山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について議案第１０５号　平成２２年度白山市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について議案第１０６号　平成２２年度白山市墓地公苑特別会計歳入歳出決算の認定について議案第１０７号　平成２２年度白山市観光事業特別会計歳入歳出決算の認定について議案第１０８号　平成２２年度白山市温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について議案第１０９号　平成２２年度白山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について議案第１１０号　平成２２年度白山市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について議案第１１１号　平成２２年度白山市湊財産区特別会計歳入歳出決算の認定について議案第１１２号　平成２２年度白山市水道事業会計決算の認定について議案第１１３号　平成２２年度白山市工業用水道事業会計決算の認定について議案第１１４号　平成２２年度白山市下水道事業会計決算の認定について議案第１１５号　平成２３年度白山市一般会計補正予算（第２号）議案第１１６号　平成２３年度白山市介護保険特別会計補正予算（第１号）議案第１１７号　平成２３年度白山市観光事業特別会計補正予算（第１号）議案第１１８号　平成２３年度白山市湊財産区特別会計補正予算（第１号）議案第１１９号　平成２３年度白山市水道事業会計補正予算（第１号）議案第１２０号　平成２３年度白山市下水道事業会計補正予算（第１号）議案第１２１号　白山市開発許可等の基準に関する条例について議案第１２２号　白山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について議案第１２３号　白山市保育所条例の一部を改正する条例について議案第１２４号　石川県市町村消防団員等公務災害補償等組合規約の変更について議案第１２５号　手取川水防事務組合規約の変更について議案第１２６号　白山石川広域事務組合規約の変更について議案第１２７号　白山石川医療企業団規約の変更について議案第１２８号　犀川左岸下水道協議会規約の変更について議案第１２９号　白山市・野々市町介護認定審査会共同設置規約の変更について議案第１３０号　市道路線の認定について議案第１３１号　朝日小学校建設工事（電気設備工事）請負契約について議案第１３２号　朝日小学校建設工事（空調設備工事）請負契約について議案第１３３号　白山郷公園体育館耐震補強等工事請負契約について議案第１３４号　「白山市辺地に係る総合整備計画の策定について」の議決の一部変更について議案第１３５号　専決処分（白山市税条例の一部を改正する条例について）の承認について報告第６号　平成２２年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業決算に基づく資金不足比率の報告について報告第７号　白山市観光事業特別会計の経営健全化計画の実施状況について報告第８号　財団法人未智之里の経営状況の報告について報告第９号　株式会社ツウワン白峰の経営状況の報告について報告第１０号　株式会社ピークスの経営状況の報告について請願第３号　「志賀原子力発電所の運転再開に慎重な対応を求める意見書」の提出を求める請願書請願第４号　後期高齢者医療制度の廃止を求める請願書請願第５号　年金制度の改善を国に求める請願書請願第６号　所得税法の見直しを求める請願書陳情第３号　教育基本法・学習指導要領の目標に最も適した教科書（歴史・公民）の採択を求める陳情書陳情第４号　地球防衛宣言に関する陳情書陳情第５号　白山市政の中長期的なインフラ整備改善に関する要望書陳情第６号　ポリオ不活化ワクチンの早急な導入等について意見提出を求める陳情書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成２３年第３回白山市議会定例会請願文書表請願番号受理月日件名及び要旨請願者紹介議員付託委員会３８月26日　「志賀原子力発電所の運転再開に慎重な対応を求める意見書」の提出を求める請願書 　下記事項について、意見書を国及び県に提出することを求めます。 　　　　　　　　　　記１　福島第一原子力発電所事故の徹底検証が終わるまでは、志賀原子力発電所の運転再開の是非について判断しないこと。 ２　運転再開の是非を判断するときは、１００キロメートル圏内にある自治体の首長、議会及び住民の意思を尊重すること。金沢市米泉町８－59－４ 　浅田正文 　浅田眞理子古河尚訓生活経済 常任委員会４８月29日　後期高齢者医療制度の廃止を求める請願書 　下記事項について、意見書を国に提出することを求めます。 　　　　　　　　　　記 　後期高齢者医療制度を廃止すること。白山市若宮２丁目77 全日本年金者組合松任支部 支部執行委員長 　橘　建次宮岸美苗文教福祉 常任委員会５８月29日　年金制度の改善を国に求める請願書 　下記事項について、意見書を国に提出することを求めます。 　　　　　　　　　　記１　年金受給資格期間２５年の１０年への短縮を早急に法制化すること。 ２　財源を消費税に求めない「最低保障年金」を創設すること。 ３　「最低保障年金」実現までの救済策として、基礎年金国庫負担分３．３万円に満たない部分を無年金、低年金者に支給する措置をとること。白山市若宮２丁目77 全日本年金者組合松任支部 支部執行委員長 　橘　建次宮岸美苗文教福祉 常任委員会６８月29日　所得税法の見直しを求める請願書 　下記事項について、意見書を国に提出することを求めます。 　　　　　　　　　　記 　家族従業者の労働の社会的評価、働き分を正当に認めるよう、所得税法第５６条を廃止すること。金沢市新保本４丁目66－４ 石川県商工団体連合会婦人部協議会 代表 　加藤眞理宮岸美苗総務企画 常任委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成２３年第３回白山市議会定例会陳情書一覧表陳情番号受理月日件名及び要旨提出者送付委員会３６月17日　教育基本法・学習指導要領の目標に最も適した教科書（歴史・公民）の採択を求める陳情書 　未来を担う子供たちに自信と誇りを持たせるため、新教育基本法・新学習指導要領の目標に最も適合した教科書を採択していただきますよう強く要望します。教育を考える石川県民の会 会長 　諸橋茂一文教福祉 常任委員会４６月22日　地球防衛宣言に関する陳情書 　地球を守るため、国際社会という自滅システムに強要されている戦争の準備への狂奔をやめさせ、戦争の必要のない高度な地球共同体社会建設のための「地球防衛宣言」の決議を陳情します。　荒木　實総務企画 常任委員会５７月25日　白山市政の中長期的なインフラ整備改善に関する要望書 　白山市政の中長期的なインフラ整備の改善について、下記事項に特段の御配慮をお願いします。 　　　　　　　　　　記 １　水道水の鉛給水管の取りかえ ２　簡易水道施設等の統合化の促進 ３　災害時の給水を流動的に ４　災害に強いライフラインの整備 ５　融雪ポンプ、圧送管ポンプ等の取りかえ工事白山市管工事協同組合 理事長 　池崎外茂治 　組合員一同建設企業 常任委員会６９月２日　ポリオ不活化ワクチンの早急な導入等について意見提出を求める陳情書 　下記事項について、国に意見書の提出を求めます。 　　　　　　　　　　記 １　予防接種制度におけるポリオ不活化ワクチンの早急な導入 ２　生産体制が整うまでの緊急輸入 ３　子供に必要な予防接種料について個人負担のない助成措置新日本婦人の会白山支部 支部長 　鶴賀幸恵文教福祉 常任委員会...